仮想通貨やビットコインに投資を行う場合、税金について知っておくことが大切です。
利益が出てからではなく、ちゃんと初心者のうちから仮想通貨の税金については勉強しておかなくてはいけません。
うでないと、取り返しのつかない何百万円もの大切なお金を損することになるかもしれません。
細かいことは省いた初心者むけの内容になっています。
これから仮想通貨投資を始める上で利益を増やすために、最低限知っておいてほしいことをまとめてみました。
目次
ビットコインや仮想通貨にかかる税率は？
所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 出典：国税局
仮想通貨で得た収益は、給与所得などの収益と合わせた合計額に課税されます。
税率は上の表の通りです。
さらに、住民税１０％が加わることになります。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計の税率 |
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 15％ |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 10％ | 20％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 10％ | 30％ |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 10％ | 33％ |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 10％ | 43％ |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 10％ | 50％ |
| 4,000万円超 | 45％ | 10％ | 55％ |
住民税を加えると、4000万円を超える利益を仮想通貨で得たとしても５５％も税金にとられてしまうのです。
では、もし仮想通貨で運よく”億りびと”になれたとすると、いくら税金がかかるのでしょうか？
Aさんは１BTCが1万円の時に、100BTCを買っていたとします。
購入価格は100万円ですね。
そして、今１BTCが100万円になったので、すべてのビットコインを売って”億りびと”になりました。
すると、1億円の日本円を手に入れることができますね。
利益は1億円ー100万円＝9900万円。
うひょひょひょ、、、すごいですね。
この場合、5181万円もの税金がかかってしまいます。
計算式：（9900万円ー控除額479.6万円）×０.55＝5181万円
よって、億りびとのAさんの手元に残るのは、たったの4819万円（＝1億円ー5181万円）なんです。
結局2億りびとにならないとほんとの送り人にはなれないんですよ。
ビットコインや仮想通貨はいつ税金がかかる？
●仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に換えたとき
●仮想通貨を別の仮想通貨に換えたとき
●仮想通貨でモノを買ったとき
●マイニングによって仮想通貨を手に入れたとき
仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に換えたときに、税金がかかるのはみなさん納得いくはずです。
しかし、仮想通貨を始めたばかりの人は、仮想通貨を別の仮想通貨に換えたときに税金が発生するというのは意外に思われることでしょう。
ここが仮想通貨投資をする上での最大の注意点なんですね。
仮想通貨投資は利益に対してかかる税金が株式投資などの申告分離課税(20.315％)と異なり、最大55％とめちゃくちゃ高くなっています。
なので、このことを見越して売買をしないとリスクだけ負ったのに、たいして儲からなかったり、損をしたりするということが起こってくるのです。
そういう背景があることで、仮想通貨は一度買ったりひたすら持つという投資方法を行っている人が多いのです。
いわゆる”ガチホ”ってやつのことですよ(笑)
税金面を考えると仮想通貨はガチホがベスト？
仮想通貨は利益を確定して、日本円に換えてしまうと税金がかかってしまいます。
そのため、この仮想通貨は上がるぞっと思ったならその仮想通貨をひたすら持っておくという投資方法が有効なのです。
日本円に変えなければ税金はかかりませんからね。
例えば、100万円で買ったビットコインが1億円になったとします。
5000万円を利益確定して日本円に換えると、2500万円の税金がかかってしまうのです。
もし、今後一切仮想通貨を買わないというのならいいと思います。
でも、また買うつもりがあるのならば税金としてかかるはずの2500万円を投資に回すことはできなくなるので、7500万円しか運用できなくなるのです。
すると、1億円を運用していたときよりも、値上がりに対する利益が少なくなってしまいます。
こういったことを考えて、仮想通貨投資をしている人の多くは、仮想通貨をガチホしている人が多いのです。
仮想通貨の税金対策ってあるの？
いくつか考えられる仮想通貨に対する税金対策はあります。
ガチホして利益確定をしない
仮想通貨は含み益に対しては課税されません。なので、利益確定をしなければ、今年度は税金を納める必要がありません。
そのため、利益確定をしない方が多くのお金を仮想通貨投資に回すことができるので、利益を出しやすくなります。
その分リスクもあるでしょうけど。
利益確定する金額を税率の安い範囲におさめる
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計の税率 |
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 15％ |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 10％ | 20％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 10％ | 30％ |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 10％ | 33％ |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 10％ | 43％ |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 10％ | 50％ |
| 4,000万円超 | 45％ | 10％ | 55％ |
こちらは、先ほど紹介した課税される税率の表になります。
例えば、Aさんの給与所得が300万円だとしましょう。
仮想通貨で50万円の含み益が出ているとします。
Aさんはすべての含み益を利益確定しました。
すると、Aさんの課税される所得金額は350万円となるので、税率は合計で30％になります。
この場合、納める税金は105万円ですね。
一方、Aさんは、仮想通貨のうち含み益が30万円になるように利益確定をしたとします。
すると、Aさんの課税される所得金額は330万円になるので、税率は合計で20％に抑えられるのです。
その結果、納める税金は66万円になるのです。
いくら利益確定をするかどうかで納める税金が39万円も安くなりました。
これは一例ですが、もっと利益が大きくなれば節約できる金額も変わってくるはずです。
仮想通貨で含み益が出ている人は絶対に税金について勉強をすることをおすすめします。
仮想通貨でどうやって利益を出すを調べるのと同じくらい大事なことですよ。
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